採用するときの助成金

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【1】 特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)

高年齢者や障害者などの就職が困難な者をハローワークまたは民間の職業紹介事業者の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成。

対象労働者 支給額
( )内は大企業
助成対象期間 支給対象期間ごとの
支給額
短時間労働者以外の者 高年齢者(60歳~64歳)、母子家庭の母など 60万円
(50万円)
1年 30万円×2期
(25万円×2期)
重度障害者を除く身体・知的障害者 120万円
(50万円)
2年
(1年)
30万円×4期
(25万円×2期)
障害者(重度) 240万円
(100万円)
3年
(1年6か月)
40万円×6期
(33万円×3期)
短時間労働者 (20時間以上30時間未満) 高年齢者(60歳~64歳)、母子家庭の母などを雇い入れた時の助成金 40万円
(30万円)
1年 20万円×2期
(15万円×2期)
重度障害者を含む身体・知的・西神障害者 80万円
(30万円)
2年
(1年)
20万円×4期
(15万円×2期)

【2】人材開発支援助成金+キャリアアップ助成金

人材育成支援コース 有期実習型訓練

助成内容

非正規社員を正社員に転換することを目的としてOJTとOFF-JTを組み合わせた訓練を行った場合に助成

助成額

対象者 訓練期間 訓練時間 経費助成率 賃金助成
大企業は( )内
OJT実施助成
大企業は( )内
正社員転換を目指す非正規社員 2ヶ月以上 6か月当たりの時間数で425時間以上 60%
正社員化70%
760円(380円)/時・人 10万円(9万円)/人

キャリアアップ助成金 正社員化コース

助成内容

正規雇用に転換する制度を規定し、非正規社員を正規雇用に転換した場合に助成。

転換する場合は、転換後の6ヶ月間の基本給や固定の手当(住宅手当、通勤手当、皆勤手当、固定残業代などは除く)と転換前6ヵ月間とを比較して3%以上増額することが条件。

有期契約からの転換の場合は、入社後3年以内の従業員が対象。

正社員には賞与か退職金の制度があること、定期昇給の制度があることが条件。

助成額

  人材開発支援助成金の訓練終了後に正社員化
①有期→正規 1人あたり57万円(42.75万円) 9.5万円加算
②無期→正規 1人あたり28.5 万円(21 .375万円) 4.75万円加算

※対象者が母子家庭の母等、父子家庭の父の場合①は9.5万円②、③は4.75万円を加算

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