一時帰休

景気の悪化等により就業日に会社全体を休業にしたり、ローテーションで従業員を休業させることを一時帰休といいます。

製造業を中心に利用されている制度ですが、これを実施するためには、従業員に休業手当を支払う必要があります。

「会社の責に帰すべき事情による休業を行う場合は、労働基準法第26条の定めに基づき、平均賃金の60％以上の手当（休業手当）を支払うことが必要」とされているためです。

休業手当の計算

休業手当＝平均賃金×100分の60×休業日数

例　　平均賃金　9,000円×100分の60×休業日数10日＝54,000円

平均賃金の計算

平均賃金の60％とは以下のように計算式します。

1. 原則

その理由が発生した日の前日からさかのぼって3か月間

（給与締切日がある場合は直前の締切日から）の

賃金の総額÷その期間の総日数（暦の日数）×100分の60




2. 賃金が日給、時給、出来高払、その他請負で計算される場合

①　3か月間の賃金総額÷その期間の総労働日数

②　3か月間の賃金総額÷その期間の総日数

①か②のどちらか高い方×100分の60

• 銭未満の端数は切り捨て

例　平均賃金が7,500円34銭5厘の場合

5厘を切り捨てて　7,500円34銭　となります。

• 平均賃金を使った計算結果は円未満を四捨五入

例　7,500円34銭×20日＝150,006.8円

円未満を四捨五入して　150,007円となります。

休業手当に関して、助成金を申請することにより、事業主の負担を軽減することができます。

労働時間の短縮

• 労働時間を短縮するために、まず残業時間を削減することから始めます。所定労働時間内に仕事が終わるような仕組みを作り、余計な残業をさせない工夫をしてください。

具体的には、

1. 残業は許可制にする。
2. 固定残業制度を導入する。
3. 変形労働時間制を導入する。

などの方法があります。

次に

• 一時帰休など休業して稼働時間を減らす方法があります。

平均賃金の６割の休業補償が必要となりますが、助成金により負担を減らすことができます。

賃金の減額

一方、賃金を減額する方法としては、次のようなものがあります。

1. 配置換え・成績不振者等の降格による賃金の減額
2. 賞与のカット
3. 昇給の停止
4. 役員報酬の減額
5. 正社員からパート・契約社員へ切り替え
6. 通勤手当、住宅手当、家族手当、精勤・皆勤手当の減額
7. 基本給の減額

以上は、就業規則に記載があることが条件です。個別の同意が必要ですので、いきなり賃金を減額することや理由なく賃金を減額するこてはできません。

又、賃金を減額する場合でも会社の現状や誠心誠意、説明を行うようにしてください。一度の話し合いで決めようとせず根気よく話し合って下さい。

赤字となり、経営が立ちいかなくなり、再建を目指そうとすると、金融機関から経営改善計画の提出を求められることが多くあります。人件費の削減には痛みを伴います。心情的にも苦しいものがあありますが、会社が倒産してしまっては従業員全員が路頭に迷うことになります。それどころか取引先にも波及する可能性もあります。人件費の削減は悪ではなく、会社存続のためには必要不可欠なものです。

人件費削減の準備

人件費を削減するためには、その前段階として次のような事を行う必要があります。

1.中期経営改善計画の策定

3年～5年程度の中期の経営改善計画を策定し、今年度以降の損益の試算をします。目標とする利益を設定して、どの位の人件費を削減しないといけないのか確定させます。

2.役員・役員報酬の削減

非常勤役員や能力のない役員を削減します。役員報酬の削減や役員用の車両があれば売却を検討します。

3.経費の削減

交際費、広告宣伝費、旅費交通費、販売手数料、賃借料、事務経費、厚生費といった経費の削減を行います。外注費・仕入れ値のコスト削減も、業者に対し協力を依頼します。業務の中身をよく吟味し、どこをより多く削るべきか、経費を削減して売り上げが落ちるようなことはないか等をよく検討する必要があります。

4.資産の売却

遊休不動産や不要な不動産の売却、有価証券、ゴルフ会員権の売却、保険の解約等を行います。

人件費を削減するといってもいきなり従業員の給与を削ったりクビにすると社内はパニックになり、仕事どころではなくなります。肝心の売り上げまでダウンしてしまっては、計画そのものが崩れてしまいます。人件費に手を付けるのは、以上のことを行ってから行う最後の手段です。