ski経営サポートオフィスの社労士コラム

人材の採用の時に使える助成金は(平成24年4月改正)

2012.01.12

特定求職者雇用開発助成金

特定就職困難者雇用開発助成金

  • 高年齢者(60歳以上65歳未満)を雇い入れた時の助成金 
  • 母子家庭の母              〃 
  • 障害者                   〃 
  • 対象労働者 支給額 助成対象期間 支給対象期ごとの支給額

    高年齢者(60歳~64歳)を雇い入れた時の助成金

    90万円 1年 1期45万円、2期45万円
    母子家庭の母 90万円 1年 1期45万円、2期45万円
    障害者 135万円 1年6か月 1期45万円、2期45万円、3期45万円
    障害者(重度) 240万円 2年 1期60万円、2期60万円、3期60万円、 4期60万円

高年齢者雇用開発特別奨励金

  • 高齢者(雇い入れ日の年齢が65歳以上の離職者)を雇い入れた時の助成金
支給額 助成対象期間 支給対象期ごとの支給額
90万円 1年 1期45万円、2期45万円

 

地域雇用雇用開発助成金

 

雇用機会が特に不足している地域等において、300万円以上の設備・整備あるいは創業に伴い、当該地域に居住する求職者等を3人(創業については2人)以上雇い入れた場合の助成金を支給します。

 

  • 同意雇用開発促進地域、過疎等雇用改善地域において雇用保険の一般被保険者として雇い入れた場合助成します。300万円以上の事業所の設置・整備に伴う雇い入れを予定している場合、その計画書を管轄都道府県労働局長に提出 
  • 事業所の設備・整備に伴う雇い入れが完了したときは、その旨を届けるとともに、必要な書類を添えて申請資格の確認、および第一回の支給申請を行い、3年間にわたり、3回支給します。
  • 設備費用(300万~5000万)に応じて、40万~900万が3回支給されます

【支給額】

設置・整備に要し た費用 対象労働者の数
3(2)~4人 5~9人 10~19人 20人以上
300 万円以上1,000 万円未満 40 万円 65 万円 90 万円 120 万円
1,000 万円以上 5,000 万円未満 180 万円 300 万円 420 万円 540 万円
5,000 万円以上 300 万円 500 万円 700 万円 900 万円

派遣労働者雇用安定化特別奨励金 (28年3月31日まで)

6ヶ月を超える期間継続して労働者派遣を受け入れていた業務に派遣労働者を無期または6ヶ月以上の有期で直接雇用した場合合計100万円が支給される。

 

  • 事業実施期間:平成21年2月6日から平成28年3月31日まで(年度ごとの予算の範囲内での支給となり、予算の上限に達した場合は支給されない場合があります。)  
対象者 支給額 支給対象期ごとの支給額
期間の定めのない雇用 100万円 1期50万円、2期25万円、3期25万円
6か月以上の期間の定めのある雇用 50万円 1期30万円、2期10万円、3期10万円
  

3年以内既卒者採用拡大奨励金 (24年6月30日まで)

  • 大学卒業後3年以内の既卒者を対象とする新卒求人や被災した卒業後3年以内の既卒者に限定した求人で、ハローワークまたは新卒応援ハローワークの紹介により「フリーター受け入れ型求人を出して」正規雇用した既卒者を正規雇用者とした場合、合計最大100万円が支給される。 
支給申請時期 支給額 被災した卒業後3年以内の既卒者には
正規雇用から6月定着した場合 100万円 120万円

トライアル雇用助成金

  • 45歳以上の中高年齢者 
  • 45歳未満の若年者等 (平成24年4月改正)
  • 母子家庭等の母等 障害者等 
  • ハローワーク等の紹介により、一定期間試用  雇用した場合3ヶ月間、毎月4万円を支給。
1か月 2か月 3か月
4万円 4万円 4万円

3年以内既卒者トライアル雇用奨励金 (24年6月30日まで)

  • 高校・大学等を卒業後3年以内の既卒者、または被災した卒業後3年以内の既卒者(特例)に限定した求人で、ハローワークまたは、新卒応援ハローワークの紹介により一定期間有期雇用し、その後正規雇用した合、合計最大80万円支給されます。
    支給対象期間 1か月(有期雇用) 2か月(有期雇用) 3か月(有期雇用) 6か月(正規雇用3か月)
    金額 10万円 10万円 10万円 50万円(特例は60万円)

※ 全て中小企業の場合の金額です。大企業の場合は金額が下がる助成金もあります。

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