在留資格「特定技能」を取得の外国人７倍に急増 

「特定技能」の在留資格で働く外国人が急増しているようです。

2021年２月末までの統計で、約２万人を超え、前年同期比の約７倍となった。

背景には、新型コロナウイルス感染症の拡大による渡航制限で帰国できなくなった技能実習生の特定技能への移行がある。

ニュースソース：日経ＷEB

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE156H50V10C21A40

国際協力という趣旨で日本の技術を自国へ持ち帰ることを前提としている「技能実習」は在留期間は3年～５年の期間限定の制度であり、延長することができず、終了後は帰国しなければいけない。期間内の転籍や転職も基本的に認められていない。

（※２０２１年現在は、コロナウイルス感染症拡大を受けて、特例で異業種への転職も可）

「特定技能」は日本国内の人手不足解消のために新設された制度であり、日本語試験、技能試験に合格する必要がある。

しかし技能実習２号を良好に終了すれば試験免除になる。

技能実習生が、特定技能の資格へ移行するには、上記でも述べた通り２種類の方法があります。

①日本語試験、技能試験の両方の試験を受けて合格する

②技能実習２号を良好に終了し、同じ分野の特定技能の職につく

なお、特定技能は、１４分野に限られております。

1．介護

2．ビルクリーニング

3．素形材産業

4．電気・電子情報関連産業

5．建設

6．造船・船用工業

7．自動車整備

8．産業機械製造業

9．航空分野

10．宿泊業

11．農業

12．漁業

13．飲食料品製造業

14．外食産業