ski経営サポートオフィスの社労士コラム

中小企業労働環境向上助成金

2013.04.07

介護福祉機器等助成

  • 介護福祉機器の導入等により、介護労働者の身体的負担を軽減したり、腰痛予防を促進した場合に、奨励金が支給されます。
  • 奨励金を受けるには、あらかじめ「導入・運用計画」を作成し、都道府県労働局の認定を受けることが必要です。

対象となる介護福祉器具(1品10万円以上であること)

  1. 移動用リフト ※立位補助機(スタンディングマシーン)を含む ※移動用リフトと同時に購入したスリングシートを含む
  2. 自動車用車いすリフト ※福祉車両の場合は、本体を除いたリフト部分のみ
  3. 座面昇降機能付車いす
  4. 特殊浴槽  ※リフトと共に稼働するもの、側面が開閉可能なもの 同時に購入した入浴用担架や入浴用車いすを含む
  5. ストレッチャー
  6. 自動排泄処理機
  7. 昇降装置 ※人の移動に使用するものに限る
  8. 車いす体重計

支給対象となる費用

★以下の合計(税込)の1/2の額(上限300万円

  • 介護福祉機器の導入費用
  • 保守契約費(保守契約を締結した場合)
  • 機器の導入・設置に直接必要な工事費
  • 機器の使用を徹底させるための研修費(一定の資格を有する者を講師とする場合、講師への謝金も対象となる。)

雇用管理制度助成

労働者の評価・処遇制度の導入・改善、教育訓練計画の整備・改善などに要した費用を支給します。

 

評価・処遇制度

助成金の概要

評価・処遇制度(キャリアパス)の導入・見直し、昇進・昇格基準の導入・見直し など制度の導入に対して次の金額を助成

助成額

40万円

研修体系制度

助成金の概要

教育訓練計画の策定・見直し、新人教育アドバイザー制度の策定・見直しなど制度の導入に対して次の金額を助成

助成額

30万円

健康づくり制度

助成金の概要

健康診断(法定健康診断項目以外の項目)の実施(腰痛健康診断、B型・C型肝炎検査、インフルエンザ予防接種、結核検査、検便等)、メンタルヘルスに関する必要な配慮 など制度の導入に対して次の金額を助成

助成額

30万円

助成金の詳細についてはski経営サポートオフィスまでお問い合わせください。

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